経済団体からは喜びの声＝外国人労働者の雇用緩和で

人的資源省が１月17日、外国人労働者の雇用に関する緩和計画の実施を発表したことについて、さまざまなところから喜びの声が聞こえてくる。製造業など、多くの産業セクターで人材不足が深刻化していたが、これで労働者不足の解決が今後進むと考えられる。
マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）事務局は18日、Mタウンの取材に対し、「外国人労働者採用時の当局との面談の廃止など多くの緩和が見られ、投資促進に向けても好材料」と述べながらも、「新たに施行された改正雇用法との整合性（外国人労働者の採用にあたり労働局の許可が必要な点など）注視すべき点も多いと考える」と懸念を示す。
また、クアラルンプール・スランゴールインド商工会議所（KLSICCI）のニバス・ラガバン会頭は、地元紙に対し「外国人労働者の雇用を円滑にする動きは、労働者不足の問題を解決する。この動きは業界のニーズを満たす」と指摘。外国人労働者を必要とするビジネスは、国の経済再建に貢献すると述べ、新たなルールの導入を心待ちにしていたと述べる。
ただ、一部の経済団体からは、「政府は他のサービス業、繊維関係、理美容業など他のセクターへの拡大を検討すべき」とする声も聞こえる。