5年間で製造業93社が撤退＝国際貿易産業省

国際貿易産業省（MITI）のリュー・チントン副大臣は3月13日、2018年から2022年7月までの間に製造業93社がマレーシアから撤退したことを明らかにした。
従業員1万7648人が職を失ったという。
同副大臣は「MITIとマレーシア投資開発庁（MIDA）を通じて、さまざまな分野への投資を誘致するための積極的な施策を継続的に採用している」と述べ、他国に事業を移転させることなく、マレーシア国内で投資を継続させるため、合理的な戦略を進めていると説明した。
また、同時期に新規製造業の承認件数は3893件。
投資額は5033億リンギで、このうち70％にあたる3882億リンギが外国直接投資（FDI）、1151億リンギ分にあたる22.9％は国内直接投資（DDI）だったという。