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米国は、マレーシアのゴム手袋製造大手スマートグローブの製品について、同社がそれまで行なっていた搾取的な労働慣行に対処したとして、17か月間の輸入禁止措置を解除した。
米国の国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)は4月26日の声明で、同社は「移民労働者が負担していた採用費用の返済を含む、さまざまな改善策を講じた」とし、CBPも「労働者の生活環境を改善し、労働者中心の新しい方針と手続きを実施した」と述べている。
CBPは2021年11月、生産施設での強制労働の疑惑を理由に、同社とそのグループ会社からの輸入を差し止めていた。
一方で同社は、「強制労働に反対し、労働者の幸福に尽力している」対応について説明していた。
パーム油や医療用手袋の世界的な大手サプライヤーを有するマレーシアは、同国の製造業の労働力の大部分を占める外国人労働者への強制労働などの疑いがあるとして、監視の目を向けられている。