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欧州連合(EU)と米国は4月、マレーシア政府に対し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品などが及ぼす、安全保障や外国投資に対するリスクを警告する書簡を送った。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えた。
警告発出は「マレーシアが実施する高速大容量通信規格(5G)インフラ整備入札で、同社が落札する可能性が出てきたため」とされる。
マレーシア政府は通信インフラ整備事業(総額110億リンギ相当)を、一旦はスウェーデンIT大手エリクソンに発注したものの、その後撤回する動きをみせている。