デジタル経済　２０２５年までにＧＤＰの約23％を目標-2021/02/21

ムヒディン首相は２月19日、国内のデジタル経済を２０２５年までに国民総生産（ＧＤＰ）の22・６％を占めるよう目指すと述べた。「マレーシアデジタル経済計画」（マイデジタル）のオンラインによる発表式で明らかにした。
首相はデジタル経済で50万人の雇用創出を目標とし、さらに中小零細企業87万５０００社にＥコマースを利用できるようにしたいと述べた。また、このイニシアチブでは向こう５年以内にベンチャー企業５０００社に取引を開始できる方針と説明。さらに、２０２２年までに公的機関での支払いはすべて電子決済に移行させる方針も示した。 　 首相はまた、デジタル経済の活性化のため、デジタル・インフラ整備に向こう５年に２１０億リンギを投じてインフラ強化を図りたいと表明。その中では光ケーブルを２０２２年末に７５０万世帯、２０２５年末に９００万世帯に設置するとしている。 　 また、通信会社に16億５０００万リンギを拠出して２０２３年までに国際海底ケーブルの設置強化のほか、今後10年間に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の整備のため１５０億リンギを投じるとも表明。年内には段階的に５Ｇを導入することも明らかにした。