MCO導入から１年　首相が緊急経済対策を再び発表-2021/03/18

ムヒディン首相は３月17日、新たな緊急経済対策を発表した。総額２００億リンギにのぼるものとなった。18日で活動制限令（ＭＣＯ）の導入１年を迎え、緊急経済対策はそれ以来６度目となった。
首相は「経済回復計画のなかで５段階目の復興時期にきている」と指摘。「国内の経済環境を飛躍的に向上させ、促進させる環境をその後に作っていくことに注力する」と述べた。
主な経済対策は下記のとおり。 ・ＭＣＯで影響を受けたセクター（観光業を含む）の賃金補助を３カ月延長 ・製造業の社宅・社寮の整備に対する減税措置で、１社あたり最大５万リンギを上限 ・電気代の10％割引を６月末まで３カ月延長 ・旅行会社５０００社に対して１社あたり３０００リンギを支給 ・12月31日までの期間限定で、従業員の新型コロナ検査費用の減税措置 ・ガソリン（ＲＯＮ95）とディーゼル油を１リットルあたりそれぞれ２・０５リンギと２・15リンギを上限とする。
このほか、貧困層（Ｂ40）向けに会社登記委員会や高等教育機関の登録料を無料、B40で子ども１人以上の世帯にスマートフォン購入用に３００リンギを支給、現金収入のなくなったB40の人や月給１０００リンギ以下となった人に対して５００リンギの支給なども盛り込まれた。
なお、昨年３月に導入されたＭＣＯはその後にＭＣＯから派生した「条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）」、「回復のための活動制限令（ＲＭＣＯ）」、「強化された活動制限令（ＥＭＣＯ）」が導入されている。