＊週末の読み物＊　製造業、コロナ前の稼働率に復帰＝日系企業向けの調査で判明-2021/04/03

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）とＪＥＴＲＯクアラルンプール事務所はこのほど、日系企業に対し共同で実施したアンケート結果を発表した。
ＪＡＣＴＩＭ加盟の法人企業５５２社に対し、１月20日~２月22日の期間にアンケートを募ったところ、１９９社（回答率36%）から回答が得られた。回答はいずれもコロナ禍を通じて起きたさまざまな問題を反映する格好となっている。
アンケートを通じ、製造業の立ち直りが顕著なことが目立った。企業のうち７割が「コロナ前通り」または「それ以上」と回答。また、コロナ前と比較して生産が５割を切る企業はいなかった。一方、サービス業はＭＣＯなどによる規制の影響からまだ立ち直れていない。約４割が「稼働率は３割未満」との回答だった。これは政府の規制により、出勤が制限される業種が多いためとみられる。
コロナ禍によるオペレーション上の課題として、「国内外の営業活動や新規ビジネス機会の減少」を指摘する声が多かったほか、製造業からは「海上輸送の遅れ」「部品や原材料の納品遅延」の指摘が特に多かった。
コロナ禍での痛手を負ったにもかかわらず、今後の投資の方向性は拡張基調にある。製造業、非製造業ともに約２割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」を検討という結果だった。「拡張」を選んだ業種をみると、製造業では食品、電気・電子（Ｅ＆Ｅ）、化学品など、非製造業では卸・小売、運輸、通信・ＩＴが多かった。
当面の課題を問う中では、「政治の先行き不透明感」「労務」「煩雑なビザ取得手続き」が上位を占めた。 政治の動きをめぐっては、ムヒディン現政権が選挙を通じての信任を得ていないことを加え、選挙の先送りを念頭とした非常事態宣言が出されているなどの背景もあり、例年になく「不透明感」への懸念を示す声が多かった。
駐在員や短期ビジネス滞在者に対するビザ承認への動きが遅いことを指摘する声も多い。「日本とのビジネストラックが開始されない」のが問題ととらえる企業が５割近くに達している。また、駐在員や外国人就労者向けの「雇用パス（ＥＰ）」の申請に時間がかかる、煩雑である点が、大きな課題となっていることが窺える。
マレーシア政府への要望として、「標準作業手順（ＳＯＰ）の英語併記や明瞭化」、「外資誘致策の拡充」「制度変更への猶予」などを要望する意見が上がっている。また、法律や制度の変更等に当たり、担当省庁における周知徹底、問い合わせ体制の強化への要望がみられた。