MCO続行で中小企業5万社が倒産へ-2021/06/11

マレーシア中小企業協会は6月9日、現在発令されている活動制限令（MCO）がさらに6週間延長された場合は5万社以上が倒産する可能性があるとの見通しを示した。チン・シーシオン副会長が述べた。
同副会長によると、昨年の最初のMCO以来、中小企業約10万社が営業を停止している。
特に影響を受けているのが小売業や飲食業でさらに4週間のMCOが続けば、約40％が廃業に追い込まれるとしている。また、同協会加盟企業のうち91・4％が25～100％の収益を減らしたと同協会の調査で回答した。
このため、同協会は政府に対して中小・零細企業を対象に自動で6カ月間の融資返済の支払い猶予期間を設けるよう提案している。
国内の中小企業は110万社あるが、20万社のみが政府の賃金補助プログラムを許可された。同副会長は「MCO期間中に営業が認められた企業以外にこのプログラムを適用できるようにすべきだ」とも語り、多くの中小企業が支援を受けられてない惨状を訴えた。