観光業界　復興計画などを批判-2021/06/17

ムヒディン首相が6月15日に表明した国家復興計画で観光業界の再開が10月以降になる方針を示したことに伴い、観光業界からは政府に批判の声が相次いだ。
マレーシア旅行業協会（MATTA）のニジェル・ウォン事務局長は「今年の後半に観光業を再開させるとなると、業界へのダメージはさらに大きくなる」と指摘し、観光業界へのさらなる支援を求めた。
政府は旅行会社の他の事業への進出を認める方針を先に示した。しかし、一部は事業の多角化に成功したものの、官僚的な形式主義や一貫性のない標準運用手順（SOP）で多くが他事業への進出が物理的にできない状態にあると政府を批判。復興計画通りに進めると廃業に追い込まれる会社も出てくる可能性がある。
また、マレーシア・ホテル協会（MAH）は復興計画を評価したものの、観光業の再開がまだ数カ月先になることに懸念を表明。政府からの追加支援がなければ、さらに多くのホテルが閉鎖を余儀なくされると指摘した。銀行からの無利子の融資を認めるよう提案したほか、年末まで給与額に応じて30～50％の賃金補助を延長するよう求めた。
さらに、マレーシア格安ホテル協会のエミー・スラヤ・フセイン会長は、現在実施されている地区間の旅行禁止を批判。「政府は隔離施設となっているホテルの営業は認めているが、それに該当するホテルはどれだけあるのか」と述べ、ほとんどのホテルが閉鎖している状況を指摘した。同会長は電気料金の割引率を現行の10％からさらに引き上げるよう求めた。また、昨年9月に発表された賃金補助プログラムで多くの格安ホテルがまだ受け取っていないとも主張し、政府の対応の遅さも批判した。