小売業界　7月からの営業再開を強く要請-2021/06/23

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小売店の営業が認められていない現状を憂慮し、国内の複数の小売関連の協会が7月から営業再開できるよう求める共同声明を発表した。
共同で発表したのは、マレーシア商業施設協会、マレーシア小売店協会、マレーシア小売シェーン協会、ブミプトラ小売店団体、スランゴール・KL電気用品ディーラー協会。
声明では「現在の営業禁止措置が7月も続けば、さらに多くの企業が閉鎖を余儀なくされる」と指摘。感染拡大が収束した後も数年にわたって回復が難しく、経済全体にも悪影響を及ぼすとの懸念を示した。
声明によると、過去16カ月にわたって商業施設の20～30％の店舗が閉鎖され、従業員も30％にあたる約30万人が解雇された。7月初旬までに営業再開が見込まれない場合は国内外で有名なブランドを含む店舗のうち50％が閉鎖を余儀なくされ、失業者がさらに増加するだろうとも予測。特に国際的に有名なブランドがマレーシアから撤退した場合、再び誘致するのは困難を極めるうえ、商業施設自体が廃業せざるをない事態になる可能性もあるとしている。
商業施設では従業員も顧客も厳格な標準運用手順（SOP）を守っているため、感染源にはなりにくいとも主張し、早期の営業再開許可を強く求めた。