中小企業の大半　今年の回復はない＝調査-2021/06/28

中小企業協会（Samenta）は6月27日、中小企業の3分の2が「今年の回復は期待できない」と悲観的な見方を示した調査結果を発表した。回答企業のうち16％は「経済の回復は2023年」とも見ているという。
同協会のウィリアム・ン会長が明らかにした。調査は6月29日から23日まで行われたが、回答企業数などについては明らかにされていない。
同会長は、今月に導入された「全面ロックダウン」期間に「運転資金がない」と答えた企業が30％に上っていることも明らかにし、延長となった場合は資金が尽きて多くは廃業する可能性が高いとも指摘した。
2020年11月時点で会社登記委員会（SSM）が受理した中小企業の廃業届件数は約3万社だった。しかし、同会長は、実際にはその3倍にあたる9万社が廃業した恐れが高いとも指摘。これは届け出を出していない中小企業が多いためと説明した。
同会長は中小企業の現状を鑑み、政府に対して明確で現実的なロードマップを示す必要があると政府に求めた。
さらに、同会長は新型コロナウイルスのパンデミックで中小企業が打撃を受けている原因も分析した。原因の一つとしてこれまで政府や政府系企業からの支援に依存し続けているためと指摘。政府に依存する経済のため、中小企業の経営者らが国際的に競争する必要性を感じないままに来ているためでもあると説明した。
さらに、中小企業のテクノロジーの導入率が低く、政府が定めたハードルが高すぎることから中小企業の意欲を削いでしまった結果、大きな打撃を与えたとも分析。そのうえで、短期的でなく、長期的な観点から中小企業の能力開発や次世代の起業家の教育レベルを向上させていく施策を打ち出していくよう政府に求めた。