全国の公共建設事業　コスト増で見直しへ-2021/07/19

ムスタパ首相府相（経済担当）は7月17日、全国の未着工となっている公共建設事業のコストが増加しているため、事業自体を見直すと述べた。
建設資材費用の高騰と事業の総費用の40％を占める土地の価格が上昇しているうえ、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で着工も遅れていることを見直しの理由として同相は挙げた。
見直しは経済計画局と財務省が行う。未着工の建設事業で、すでに予算が割り当てられた事業を中心にすべてを見直すと同相は述べた。
同相によると、公共事業省が16日までに建築資材の価格上昇に伴う追加配分を求める請負業者の申請書を提出してきたという。