製造業連盟　全経済セクターの再開を求める-2021/07/23

マレーシア製造業連盟（FMM）は7月21日、稼働が認められていない業種を条件付きで再開させるよう政府に要請した。全従業員数の50％の出勤を条件とする内容を提示する一方、「国家復興計画」のフェーズに関係なくすべての経済セクターの再開を認めるよう求めた。
ソー・ティアンライ会長は、第1期目の地域では12の経済セクターのみの稼働が認められ、5月末からこれ以外の経済セクターは閉鎖を余儀なくされていると指摘。「こういった長期の閉鎖は特に中小企業にとっては危機的な状況に陥っている」とし、キャッシュフローで大きな影響を受けていると説明した。
さらに閉鎖期間が長引けば、高い失業率が今後発生する可能性があるとの見通しも示した。ビジネスが再開されたとしても、経済の立て直しに多くの人が参加できない恐れもあると語った。
また、官民によるワクチン接種プログラム（PIKAS）には1万社以上90万人以上の従業員が登録していることも声明で取り上げられた。
同会長は「標準作業手順（SOP）を順守しながら操業を再開させるため、従業員が迅速にワクチン接種を受けることを望んでいる証左だ」とも指摘。このため、企業は接種費用を全額負担しており、感染防止と稼働再開のため努力しているとも述べ、政府は自信をもってすべての経済セクターを再開させるべきだと力説した。