財務省　2022年予算案方針を発表-2021/09/01

再任されたトゥンク・ザフルル財務相は8月31日、2022年予算案方針を発表した。国会に提出する前に予算案の方針や概要を発表するのはこれが初めて。同相は予算作成のプロセスの透明性の確保などのためで、投資家の信頼を高めることにつながるだろうと説明した。
19ページにわたる方針内容によると、予算案は3つのテーマに基づいて作成される。その3つは①新型コロナウイルス感染拡大のよる経済回復、②国家の回復力の再構築、③構造改革の促進。
①では、弱い立場の国民を支援し、新たな雇用機会を生み出すための取り組みを優先する。経済セクターに対する支援プログラムを継続させる。 ②では、公衆衛生システムの回復と再構築を行い、教育セクターではデジタル化や技術インフラを強化する。さらに、オートメーション技術と高い技術をもとに産業界に対して高い生産性を促すことに重点を置く。 ③では、国の競争力をさらに高めるための構造改革を促すとしている。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策をこれまでに何度も発表しており、歳入の増加も今後焦点になる。このため、政府は2022年予算案では税収の強化も盛り込む。
検討項目の一つとなっているのは間接税向けの「特別自発申告プログラム（SVDP）」の導入。これは、納税者が未納、過少申告、誤申告を自発的に申告するよう促す制度となる。
また、政府関連事業の入札では事前に応札者の入札条件として納税証明書の提出を義務付けや納税者番号の導入、税収漏れをもたらす納税手続きの見直しも行う方針であると説明した。
なお、政府の5カ年計画である「第12次マレーシア計画（2021～2025年）」は9月27日、2022年予算案は10月29日に国会に上程される予定。