【新着】米国　強制労働疑いで大手2社の輸入禁止-2022/01/31

米国の税関・国境警備局（CBP）は1月29日までにマレーシアの大手企業2社で強制労働の疑いがあるとして2社の商品輸入を禁止する処分を下した。
措置を受けたのは手袋メーカーのYTYインダストリー・ホールディングスとパーム油会社サイム・ダービー・プランテーションの2社。
不動産などを手掛けるYTYグループ企業であるYTYインダストリーについてCBPは「業務において強制労働が行われている合理的な情報を得た」と説明した。
国際労働機関（ILO）は強制労働の指標11項目を定めているが、YTYインダストリーは虐待や過剰残業、脅迫など7つの項目で確認できたとしている。
また、サイム・ダービー・プランテーションに対しても強制労働の証拠が見つかったと断定し、米国に入る同社製品すべてを港で差し押さえると発表した。
パーム油や手袋を作るマレーシアの企業に対しては外国人労働者への虐待があるとして米国政府はこれまでもたびたび輸入禁止措置を下している。