航空機利用の旅客に課税、航空委員会が検討

民間航空の商業面を監督する機関として3月に設けられたマレーシア航空委員会（Mavcom）は運営資金を得るため、航空機利用者に一定額の税を課すことを検討している。消息筋が明らかにした。 　 Mavcomは法定機関であるため、政府予算で運営されている。航空会社、地上業務、空港運営に対する免許交付権限を付与される見通しで、免許料収入が見込めるが、運営資金として不十分だという。 　 ある航空会社の幹部は「昨年の航空旅客は8350万人で、1人につき1リンギを徴収すれば年間8350万リンギの収入が確保できる」と語った。 　 空港利用者は既に、航法サービス税（PSC）を納めており、Mavcomが検討している税は旅客負担を増すだけになるとの懸念もある。