11月にラブアン島などの免税店数を大幅縮小へ

ジョハリ第2財務相は7月28日、ラブアン島やランカウィ島、ティオマン島での免税店の店舗数を11月から大幅に減らして公認制にすることを発表した。一人あたりの月間免税品購入数も制限する。相次ぐ密輸品を防止するため、8月から導入予定だったが、地元業界の強い反対で3カ月延期した。　
ラブアン島には現在、50～60軒の免税店があるが、これを10店舗にまで減らす。ランカウィ島も18店舗にまで絞る。ティオマン島の店舗数は不明だが大幅に縮小。店舗への免税品の供給数も制限される。
月間一人あたりの購入数も制限され、24缶入りビールケース3ケース、ウィスキーなどの蒸留酒（リカー）は5リットル、たばこは3カートンまでとなる。公認店舗で販売された免税品は統一サーバーに購入者名などとともに記録される。
連邦政府は今年1月に2016年度予算調整時にこの新システムを発表。密輸品が多く出回り、上記3島のみで年間10億リンギの損失が出ているという。（Mtown）