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組織・人事コンサルティングの世界的大手マーサーは6月26日、駐在員の生活にかかる費用に関する「世界生計費調査」に関するレポートを発表した。これは、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。
この調査は世界500都市以上で実施しており、そのうち209都市の住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。ランキングはニューヨークをベースに、各調査項目に関する指数について同市を100とした場合の各都市の水準を比較している。
うち、クアラルンプールは141位となり、前年調査の145位からわずかに順位を上げた。これについてマーサーは、通貨リンギが米ドルに対し、通年で約4%下げたものの、全体的に活況で順位を上げる結果となった」と分析している。ただ、アジア全体でみると生活費についてはかなり低い水準にある。世界の上位10都市のうち、8都市がアジアの街だったほか、バンコクが40位、ジャカルタが105位、ハノイが112位と他のASEAN各国の首都と比べても低いランクにとどまっている。
なお、1位は香港で住宅費の高騰により昨年に続きトップとなった。次いで、東京が2位、シンガポールが3位、ソウルが4位、上海が6位などとなっている。