中銀バンクネガラ、政策金利を3％で据え置き

マレーシア中央銀行バンク・ネガラは11月23日に定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を3・00％で据え置くことを決定した。 市場における大方の予想通りだった。
中銀は今年7月に約7年ぶりに3・25％から0・25ポイント引き下げ、9月に行われた前回のMPCでは3％を維持していた。
中銀は声明の中で、世界経済は主要な先進国において緩やかなペースで成長を維持していると指摘。アジアでは輸出部門が軟化しているが、国内需要が引き続き経済成長に貢献しているとした。ここ数週間は金融市場において不安定な状態が続いており、発展途上国全体の資産クラスや為替レート、利回りに悪影響を及ぼしていると分析。世界的に金融市場は政策や市場の動向に左右されやすい状態にあると指摘した。
マレーシア経済の第3四半期は主に民間部門に支えられ成長を維持したと分析。今後も民間部門が成長のけん引役となるとした。また賃金の上昇や雇用の成長、可処分所得を増加させることを目指した政策に支えられ、民間消費は成長を維持すると予想した。投資については、成長は緩やかになっているものの、現在進められているインフラ整備への投資や、製造およびサービス業の設備投資が支えるとした。また輸出は成長が見込めるが、主要な輸出相手国からの需要が軟化することで成長が低速化する可能性があると指摘。来年にかけて国内経済は成長を続けるとした。
インフレ率について、中銀は今年は2～2・5％下がるが、来年には安定した状態が見込めると予想した。
一方でリンギについて、中銀は世界経済や政策の不確実性が高まっていることで、他の発展途上国と同様に急激に変動していると指摘。今後も引き続き流動性の確保に務めると表明した。中銀は今後も国内経済を取り巻くリスクのバランスを監視し持続可能な成長を確実にする方針だと明らかにした。