給油所40カ所が廃業、燃料価格の変動に対応できず

政府は2014年12月、燃料補助金制度を廃止し毎月月末に燃料価格を発表していたが、多くのガソリンスタンド運営会社が価格変動に対応できずに営業停止に追い込まれていることがわかった。
マレーシア石油販売業協会（PDAM）カイルル・アヌアル会長は、これまでに30-40カ所のガソリンスタンドが廃業したと明らかにした。政府は今年4月から燃料油価格の発表を週1回に切り替えたが、変動が続くのであればさらに廃業に追い込まれる給油所が増えるとの懸念を示した。レギュラーガソリン「RON95」の場合、ガソリンスタンドは3-5日程度の在庫を抱えており、燃料価格が発表されてから利益マージンなしに販売しなくてはならないという。
PDAMは、給油所の1週間あたりの損失額は3000～5000リンギ程度と予想している。毎月の利益がわずか5000リンギにとどまる給油所もあるという。
シェルやペトロナスなどの大手が経営する店舗にも影響が出ており、特にガソリンスタンドが集中している地域への影響が大きいという。全国のガソリンスタンド数は約3500カ所で、従業員数は約5万人となっており、うち約1万4000人が給油担当となっている。ガソリンスタンドが損失を補うために労働者を削減し、完全セルフサービスを導入した際には給油担当の1万4000人が職を失う可能性があるという。