価格統制法の指針が失効、一部で値上げの可能性

価格統制・不当利得抑制法で定められた価格指針が昨年末で失効した。
このため今年は一部商品で値上げが予想されるが、資産運用などを手掛けるアフィン・ホワン・キャピタルは、一部の企業は既に値上げに踏み切っており、指針失効後の大幅値上げはないと予想している。
同法では、物品・サービス税（GST）の導入に伴い、2015年1月から16年6月まで、商業従事者は利幅を大きくする行為を行ってはならないと、便乗値上げを禁止した。同措置は今年末まで6カ月延長された。
アフィン・ホワンは、同措置の再延長もあるとみている。実施期間が比較的短かったからで、独占的行為を監視する豪州競争・消費者委員会の場合、GST導入に伴う便乗値上げを監視する期間を3年としている。
国内取引協同組合消費者省は価格統制法の延長施行を希望しているようで、仕組みを改めた上で実施する可能性がある。（12月22日）