林兼産業、マレーシアのハラルソーセージ事業撤退へ

魚肉加工品などの林兼産業（本社・山口県下関市）は15日、マレーシアの持分法適用非連結子会社であるオマカネの事業撤退を決定したと発表した。今年6月までに販売を終了し、清算手続きに入る予定だ。
同社は2010年、マレーシアの食品製造会社オムコープとの合弁でオマカネを設立し、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた魚肉や鶏肉、牛肉などの混合ソーセージの製造事業を展開してきたが設立以来、業績不振が続いていた。事業継続について検討を重ねてきたが、業績向上の見通しが立たない状況であると判断し、事業撤退を決定したという。
同社は昨年5月に、2016年3月期決算において特別損失を計上すると発表。オマカネの純資産額が著しく下落したため、1億3600万円の貸倒引当金を計上するとともに、関係会社株式評価損を計上するとし、発展・拡大を目指し新たな体制を構築していく方針を明らかにしていた。（3月17日号）