不法就労者の雇用企業の取り締まりを強化へ

出入国管理局は13日、不法外国人労働者を雇用している企業に対して取り締まりを10月から強化することを明らかにした。悪質の場合、当該企業の資産や銀行口座の凍結を行う。
同局のムスタファー・アリ局長によると、現行の出入国管理法などの規定で違反企業の資産凍結などを当局ができる。「新しい規定ではなく、これまで執行してこなかっただけ」と説明。雇用主に対してもこれまで周知されていなかったため、メディアを通じて周知徹底させたいとしている。（Mtown）