会社委員会 ネット取引業者に登録を義務化

会社委員会（CCM）は5月28日、ネット通販会社のサイトを通じて商品を販売するネット取引業者に対し登録を義務付けたことを発表した。半年以内の登録を求めている。
CCMはまず、大手ネット通販の「ラザダ」のサイトを利用して商品を販売する業者に対して事業登録を促す。その後は「ファッション・ヴァレット」などのネット通販会社に出品する業者にも求める。登録は消費者保護のほか、ネット通販の信頼度を高めることにある。
CCMは先に、今年5月中旬までに5万882人がネット取引業者として登録していることを明らかにしていた。ネット取引業者の登録は毎月1000人以上に達し、年々増加。ただ、CCMは登録をしていない業者がまだ多数に上っていると見ており、未登録業者の登録を促す。これまで登録は任意で、消費者との間に問題が発生しても法的措置が取れないとしていた。（Mtown）