とかち製菓、ハラル餃子のOEM契約を締結

とかち製菓（本社・北海道川西郡中札内村）とDKAYベンチャーズは18日、ハラル（イスラムの戒律に則った）餃子の商品化に向けた委託生産（OEM）契約を締結した。
国際協力機構（JICA）の草の根技術協力事業の一つである、帯広商工会議所が実施する「フードバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化及び中小企業振興プロジェクト」（2016年1月―2019年1 月）の一つ。
イスラム教徒が食べられない豚肉の代わりに鶏肉を使用。原材料は100％マレーシア産で、自然の材料を使いながら日本の味を再現した。カレーパフなどのマレー風スナックを製造するDKAYベンチャーズがセランゴール州シャアラムのグレンマリー工場で製造し、冷凍にして流通させる。6月から本格的に売り込みを開始、8月をメドに販売を開始する。ハラル認証取得も目指す。
当面はマレーシア国内の中小のレストラン向けの業務用とし、将来的には小売り、日本や近隣諸国への輸出も検討する。東京五輪のある2020年までに日本への輸出を実現させたい考えだ。
とかち製菓は、餃子に先立ってマレーシアでハラル認証を取得した大福の製造販売を開始しており、現在8品目を販売している。
とかち製菓の駒野裕之 代表取締役は、「餃子を食べてみたいけど食べられないという北海道旅行に来たイスラム教徒の声を聞いてチャレンジしてみようと思った。餃子作りは本業ではないが、十勝の様々な食品業者がマレーシアに進出する窓口になりたい」と語った。