外国人労働者の人頭税 1月1日付で雇用主が負担へ

ハマド・ザヒド副首相は、2017年1月1日付けで、外国人労働者の人頭税の支払い責任を雇用主が負うことを義務化すると発表した。これに伴い、外国人労働者の賃金から人頭税を天引きすることができなくなる。
内務相を兼任する同副首相は、待遇を改善し人頭税の天引きをやめることで、合法に雇用されている外国人が逃走し別のセクターで不法に就労することを避けることができると述べた。また外国人労働者の待遇改善として、外国人労働者の住居に関する最低水準を設けておりガイドラインに沿った施設を雇用主が外国人労働者に提供することが重要だと協調した。
外国人労働者を雇用することでマレーシア経済の成長が助長されるとし、外国人を雇用する雇用主は規則に従い、外国人雇用の申請を出した時から外国人が雇用期間を終えて母国に帰国するまでの期間、相応の責任を負うことが重要とした。
マレーシアSME協会のマイケル・カン会長は、新たな規則はマレーシアの製造業者にとり大きな負担になると反発。SMEの多くは労働者不足の問題に直面しており、製造コストの上昇にも苦しめられているとし、新たな規則により外国人の雇用コストが上昇し製造業にメリットがないと指摘した。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のリム・ウィーチャイ会長は、製造業者に相談なく新たな規則が決められたと指摘。事前の協議もなく雇用主に直接影響が及ぶことになるのは不公平だとした。
マレー人企業家協会も、政府に対して背景を説明すべきだとし、影響を懸念する声を挙げた。一方、マレーシア農業生産者協会（MAPA）は農園業界にとり新たな規則は大きな影響は及ぼさないとの見解を示した。農園業者は外国人労働者の人頭税を負担してきており、労働者の給与からの天引きはしていないと説明した。（1月4日付）