ミャンマー人労働者の帰国が増加＝SME協会

ミャンマーが6日、マレーシアへの労働者派遣を中止すると発表して以来、身の安全を考えてか、仕事をやめミャンマーに帰国する労働者が増加している。
マレーシア中小企業協会のマイケル・カン会長によると、仕事をやめたミャンマー人はほとんどが非イスラム教徒。家族の希望で帰国した者もいる。しかし中小企業業界全体が深刻な人手不足に陥るほどの事態ではないという。
マレーシア外務省はミャンマー西部のラカイン州北部における、治安部隊によるイスラム教徒武装集団に対する掃討作戦を「民族浄化」と呼び、ナジブ・ラザク首相も、ミャンマーでは大量虐殺が行われていると主張。2国間関係が悪化した。
マレーシア人的資源省によれば、マレーシアで働くミャンマー人労働者は約14万人で、71％が製造業で働いている。
カン会長は、ミャンマー人労働者が去った穴を埋める必要があるとし、ほかの国からの労働者調達を認めるよう政府に求めた。（12月15日）