大企業対象に脱税調査実施、19億リンギを追徴へ

内国歳入局（IRB）はマレーシア国内で活動する大企業30社を対象に特別税務調査を実施しており、重加算税を加えた追徴金の総額が19億リンギに上る見通しであることを明らかにした。
IRBのサビン・サミター局長によると、調査対象となっているのは、金融、農園、建設、サービスなど多岐に渡っており、うち10～11社の調査が近く終わる見込み。脱税額が5億リンギに達する見通しで、45％の重加算税が科せられるため追徴課税額は約9億リンギにのぼるとみられるという。
その他の20社についても調査を実施中で、多国籍企業は1、2社だけで残りはマレーシア企業となっている。また脱税を指南している税務コンサルタント6社についても調査中だという。脱税の手口の多くは、会社再編を理由にしたペーパーカンパニーを用いる方法だという。
企業の脱税による昨年の税収漏れは5億リンギで、今年は第1四半期ですでに3億リンギに上っている。（4月13日号）