低所得層の借入金は年収の7倍　カザナリサーチ調査

カザナ・リサーチ・インスティチュート（KRI）が発表した調査「家庭の状況調査シリーズ２」によると、低所得層は年収の約7倍を借り入れており、返済能力に問題があることが分かった。 　 中央銀行の統計によると、月収が3000リンギ以下の世帯が抱える負債の、家計負債全体に占める割合は22・6％と低いが、平均して年収の7倍を借り入れている。所得が多い世帯は年収の3倍を借り入れている。 　 都市に居住する低所得世帯では、失業、死亡・けが、離婚、金利変動などの要因に返済能力が左右されない世帯はわずか10・8％だった。 　 年金制度である従業員積立基金（EPF）の積立残高でも格差は顕著だ。今年2月時点で、積立残高で上位0・3％（2万867人）の加入者の積立残高合計は、下位47％の会員（311万7610人）の残高合計を上回った。 　 2014年の時点で、定年を控えた51～55歳のEPF加入者の平均積立残高は約16万リンギだった。しかし、5人に1人は残高が1万リンギ以下だった。世帯の貯蓄は2013年の統計で、可処分所得の1・4％と低かった。