日系企業８割超が操業再開、コロナ対応で＝ＪＡＣＴＩＭ調査 -2020/05/30

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）はジェトロ・クアラルンプール事務所と共同で「在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート」を行なった。この調査は５月12～15日に実施し、ＪＡＣＴＩＭ加盟の法人企業５８８社を対象に調査したところを２４８社から回答を得た。 ５月22日付で発表されたレポートによると、「日系企業の操業状況」は、製造業、非製造業どちらも８割以上で再開。一方、稼働状況は、「通常比８割を超える企業」が製造業で４割弱、非製造業で２割強に達しているに対し、「通常比５割未満の企業」が製造業で３割弱、非製造業で５割近くに上っていることがわかった。 「資金繰り」については、全体の４割の企業が運転資金を切り崩して対応しているという。 「売上」については、暦月の１カ月間が丸々活動制限令（ＭＣＯ）の期間となった４月は「前年同月比で91％以上減少する」と答えた企業が３割弱に達している。 ＭＣＯの発令でマレーシアが外国人の入国に制限をかける中、日系企業の駐在員および新規赴任者、帯同家族の「入国待機者」は３７８人に上っているという。これを受け、予定していた新規事業・取組に必要な要員が入国できず支障があるという声も出ている。 「今後１～２年の投資の方向性」は「現状維持」が製造業で６割、非製造業で７割となっているが、拡張の動きをみせる企業もある。 マレーシア政府への要望としては、「従業員への賃金助成制度の拡充」、「税制上の緩和措置（法人税の減税、サービス税の規制緩和など）」、「ＳＯＰ、感染検査などの緩和・明瞭化」「英語発信を求める声」などが上っている。
なお、これらの資料の詳細は　https://www.jactim.org.my/covid-survay-1/　で閲覧できる。