日本M&Aセンター、駐在員事務所を開設-2020/07/30

企業合併・買収（M&A）を仲介する日本Ｍ＆Ａセンター（本社・東京都千代田区）は7月27日、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。
同社は近年増加している日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件に対応するため2013年４月に海外支援室を設置、2016年4月には中堅・中小企業のM&Aで強いニーズのある東南アジアにシンガポールオフィスを開設している。その後、2019年10月にはインドネシア駐在員事務所を開設、2020年2月にはベトナム現地法人を設立しており、クロスボーダーM&Aの取り扱いを加速している。
今回マレーシアでの駐在員事務所開設により、東南アジア諸国連合（ASEAN）でのカバー率を上げることで日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数ともに増加を期待するとしている。 マレーシア駐在員事務所は所長1名、ローカルスタッフ1名の2名体制となる。
3月の開設にもかかわらず、発表が７月と遅れたことについて「3月にマレーシア政府が発令した活動制限令（MCO）が、6月に回復のための活動制限令（RMCO）に置き換わることになり、大部分の経済活動が再開される状況となったため」と説明している。