日本企業の対マ投資「より多様化へ」＝岡大使、地元メディアとの対談で＝2020/10/12

在マレーシア日本大使館の岡浩大使がこのほど行われた、ベルナマ通信の取材に対し、日本企業による投資について、「投資先としてのマレーシアへの信頼を再認識、投資分野が多様化している」との見方を述べた。同通信が10月４日伝えた。
岡大使は、日本企業がマレーシアで過去数十年に渡里、電気・電子関連事業に集中してきたものの、「近年は健康、医療機器製造、デジタル技術、ハラル食品といった新しい分野への投資も進んでいる」と指摘。
三井物産がＩＨＨヘルスケアに対し、追加出資を行った例、あるいは医療機器製造会社が初の海外工場をマレーシアに設立した例などを挙げ、これらの分野は日本企業がマレーシアへの新たな投資先になっているとしている。
日本企業は１９７０年代からマレーシアに進出、80年代には当時のマハティール首相が提唱した「ルックイースト」により、東レや日立、ソニー、パナソニックといった企業がマレーシアに製造拠点を開いた。
マレーシアで運営中の日本企業は現在約１５００社に達し、これらの企業はこの国の工業化に貢献したとし、「マレーシアの輸出高の40％は電気・電子産業から生み出されているが、これこそ日本が長年に渡って海外直接投資（ＦＤＩ）を行なってきたものによる」と述べている。
岡大使はさらに、「マレーシアでも新型コロナウイルスによる影響で厳しい雇用のカットが行われているが、日本企業は活動制限令（ＭＣＯ）の時期をしのぎ、34万人もの地元製造業従事者らの雇用を維持してきた」と説明している。