人の往来規制に対する緩和等を要請 JACTIM、日本人団体とともに要望文発出-2020/12/11

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は12月10日、コロナ禍における日本及びマレーシア政府による人の往来規制に対する緩和等の要望文を日本貿易振興機構（JETRO）、クアラルンプール日本人会と連名でそれぞれ発出したと明らかにした。
JACTIMによると、「在マレーシア日本人の一時帰国に伴うマレーシアでの14日の隔離措置の緩和に関する要望」をマレーシア側政府機関の経済行動評議会(EAC)及び、国際貿易産業省(MITI)に提出。
また、「在マレーシア日本人の一時帰国に伴う日本での14日の隔離措置の緩和に関する要望」をクアラルンプール日本人会と連名で在マレーシア日本大使館と日本商工会議所に提出。
さらに「在マレーシア日系企業の外国人駐在員の雇用時における30日間公募義務化の緩和に関する要望」をJETROクアラルンプール事務所と連名で国際貿易産業省に提出している。
JACTIMは、今回の要望文発出の背景について、「両国において一定の厳格なルールに基づき隔離措置が緩和されることはビジネスのみならず駐在員家族全員の願いでもある」と指摘。「感染者輸入例も極めて少なく、入国後に不特定多数と会わないなどの行動計画書をしっかりと出すことにより、感染はトレースでき、かつ限定的に抑えられるのではないか」とし、マレーシア側の徹底した予防に対する例外的措置の適用への期待感を滲ませている。