JACTIMの「日系企業アンケート調査」結果詳細-2022/04/06

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は4月5日、「2022年度日系企業アンケート調査及び上期景気動向調査結果」を発表した。この調査は、日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール事務所と共同で年に2回行われているもの。
「日系企業アンケート調査」については、JACTIM加盟の法人企業 557社 を対象に呼びかけたところ、2022年1月19日-2月18日の間に174社から有効回答（回答率:31.2%）を得た。
日系企業の生産・稼働状況については、生産状況を新型コロナウイルス前の状況と比較。製造業では「コロナ前の水準以上」、非製造業では 「コロナ前と同等」との回答が最大だった。なお、非製造業ではコロナ前の稼働状況に満たない企業が依然約半数を占める。
今回のアンケートで新たに質問した「2021年末の洪水」については、回答企業の一部で取引先の被害が残ることがわかった。サプライチェーン混乱への対応として、原材料 や部品の調達を国内で変更する動きもあった。
「オペレーション上の課題」として、製造業では「工場作業者の不足」が突出し、「海外サプライヤーからの製品・ 部品・原材料などの納品遅延」や「海上・航空輸送に関する問題」など物流混乱に関する項目がそれに続いた。非製造業では「国内での営業活動に制約がある」など、対面での活動制限が足かせとなっている。
「マレーシアにおける投資」については、製造業、非製造業ともに約2割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」の拡張を検討。前回調査と同様の傾向にある。拡張の理由として、「既存製品から高付加価値製品への転換が進行中」「中間層拡大によるニーズ変化」「英語力と教育レベルが高く、シンガポール等と比べるとコストが安い」などが挙がる。
中長期的な「マレーシアの投資先としての魅力」は、例年通り「労働者・国民の英語力」「安全・治安」「良好な生活環境」などが上位に挙がった。ただし、これまで上位回答に上がっていた「少ない自然災害」が洪水が起きた影響で下位に下がっている。一方で、「貿易・投資上の課題」としては、「煩雑なビザ取得手続き」「政治の先行き不透明感」「頻繁な規制変動」など。の声が聞こえた。
「雇用環境に関する問題点」としては、「賃金の上昇」と「従業員の定着」が問題視されている。 駐在員の就労では雇用パス申請にかかる時間や手続きの煩雑さが引き続き課題だろう。外国人労働者政策では、製造業の6割が新規雇用再開を要望している。
「マレーシア政府に対する要望事項」は、外国人労働者政策や法規制の運用に関して改善を求める声が大きい。特に製造業は、外国人労働者の深刻な不足から、新規受け入れ再開を要望している。また、政府発表の方法の統一、および英語併記への要請も引き続き多い。