全国旅行支援の利用　日本での居住証明が必要

10月11日、コロナ禍で痛手を受けた旅行業界のテコ入れを目指す施策「全国旅行支援」が日本各地で始まった。
一部、東京都など準備が間に合わなかった自治体はあるものの概ねの地域で利用できる。
今回のスキームを実際に利用する際は、日本の官公庁が出している免許証や保険証などを見せる必要がある他、ワクチンの接種有無もしくは陰性証明を問われる。なお、規定には「日本居住者に限る」と但し書きがあるものの、ワクチンは海外接種のものでも問題はなさそうだ。
なお、各都道府県個別の取り組みのため、割引率が細かく異なっているほか、予算が尽きたところで打ち切られる。
実施期間は12月下旬（概ね20日）までとされている。