ファミマを展開する伊藤忠、イスラエル社との覚書終了へ

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃が続く中、マレーシアでは欧米を中心とする親イスラエル企業への不買運動が発生している。不買運動の対象には、コンビニエンスストアのファミリーマートも含まれ、事業を展開する伊藤忠商事は2月5日、イスラエルの軍事企業との覚書について、2月中をめどに終了すると明らかにした。

英字新聞ニュー・ストレーツ・タイムズなどによると、伊藤忠の子会社で航空機事業を手掛ける伊藤忠アビエーションは、2023年3月に、イスラエルの軍事企業エルビット・システムと、自衛隊の防衛装備品の輸入を目的に協業の覚書を交わした。マレーシアではSNSでは、この締結に関する投稿が拡散。日本政府が2023年10月にイスラム組織ハマスの工作員らの資産を凍結する制裁を科したことで、不買運動を呼びかける声は一層強まっていた。

伊藤忠は、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう命じたことなどを踏まえて覚書の終了を決めたと説明。「イスラエルとパレスチナの紛争に一切関与するものではない」と強調した。

マレーシアでファミリーマートをフランチャイズ展開するQLリソーシズは、「暴力や殺害を支持せず、イスラエルに貢献したり、寄付したり、取引したりしないという立場を改めて表明する」としている。