スマートドライブ、EV普及支援事業がジェトロのDX 促進事業に採択-2021/08/20

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は、セランゴール州での電気自動車（EV）普及を支援する「EV モビリティデータプラットフォーム」の開発実証が、JETROの「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」に採択されたと明らかにした。
スマートドライブはこれまで、 電力関連会社やガス会社、 商社などと共同で、 EV 普及に欠かせないEV 充電ステーションの開設や充電スタンドの運用、 EV に関連する様々なデータを集約・分析するデータプラットフォームの構築など、 脱炭素化とEV シフトを見据えた移動データの活用と協業ソリューションの開発・試験提供を積極的に行ってきた。
一方でジェトロは「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」と銘打ち、日本企業とASEAN 現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、 経済・社会課題の解決を目指すことを目的に民間企業からの提案を募集。その第２回公募にスマートドライブの当提案が採択されたことを受け、 今回のマレーシアでの開発実証を行うこととなった。実証は今月に開始し、 来年1 月末まで実施する予定。
スマートドライブは、 2020年6 月よりマレーシア現地法人で事業を開始。現地企業や日系企業、 政府機関とも連携し、 現地の交通事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っている。今年2月には、東南アジアの市場に合わせて機能開発したテレマティクスサービス「SmartDrive Aware」を提供している。
同社は今後、マレーシアでの事業拡大を足がかりに、 同様の課題に直面する近隣諸国へのサービス普及を図り、 東南アジアに広がる移動に関わる社会課題の解決に繋がるよう、 今後も取り組むという。