日本航空と共同事業、4月開始へ マレーシア航空、日本路線で

マレーシア航空（ＭＡＢ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月19日、マレーシアと日本とを結ぶ両社の路線について共同事業を実施に向けて申請していた「独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）」が、マレーシアと日本の関係当局から認められたと発表した。

これを受け両社は４月にも両国を結ぶ２社の運航便について、スケジュールや運賃を共同で調整を行い利便性を高めるなど、より深い連携を取ることができるようになる。

共同事業とは、「ジョイントベンチャー」あるいは「ジョイントビジネス」と航空業界で呼ばれているもので、当該路線（この場合はマレーシア～日本間）について、スケジュールの最適化のほか、両社で関係路線で得た収入をすべて１つにまとめ公平に分配するといった共有が可能となる。両社は昨年５月に共同事業を結ぶことで合意に至っていた。

他社フライトの座席を自社便名で売るという「共同運航（コードシェア）」よりも深化した関係とみられることから、各国政府当局からＡＴＩ認可が必要となる。

利用者の目線でみると、両国間路線は今後、運航会社にかかわらず任意の組み合わせでフライトが選べるようになるほか、マレーシア側、日本側それぞれの国内線との接続で乗り継ぎの利便性が上がったり、通し運賃が適用されたりといった調整が期待できる。

ＪＡＬによる共同事業は、アジアではこれが初めて。

他国との間では、北米線でアメリカン航空（ＡＡ）と実施しているほか、欧州線でブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、フィンランド航空、イベリア航空と４社で同様の事業を行っている。

ＭＡＢは、２０１４年に長距離国際線の主力機を事故で相次いで２機失ったことで経営難に陥り、翌年に政府系投資会社のカザナ・インターナショナルが受け皿となり国有化された格好となり、経営陣も入れ替えた。ただ、その後も経営状況は好転せず、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアなどとの競争に押され、赤字が続いている。

両社はいずれも航空同盟「ワンワールド」に加盟しており、先にはＪＡＬがＭＡＢの救済に乗り出す可能性があるとの報道も出ている。