日本の「水際対策強化」、自主隔離の規定徹底へ-2021/01/14

日本の外務省は１月13日、日本への入国者に求められる14日間の自主隔離期間における規定遵守を求めるため、新たな施策を発表した。マレーシアからの帰国者にも適用される。
それによると、「14日間の公共交通機関不使用」「14日間の自宅又は宿泊施設での待機位置情報の保存」「保健所等から位置情報の提示」を求められた場合には応ずること等について誓約を求める。
誓約に違反した場合には、「検疫法上の停留の対象にし得る」とした上で、日本人については、「氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表」、在留資格保持者については、「氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報を公表」するとともに、「出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得る」と説明している。
なお、具体的な取り締まりの方法については明らかになっていない。