ホームマレーシアニュース事業者向け新実施要領を10日をメドに決定へ=「活動制限令」めぐり

事業者向け新実施要領を10日をメドに決定へ=「活動制限令」めぐり

2020.04.07 コロナ
 イスマイル・サブリ国防相は4月7日、「活動制限令」中の事業者向けに新たな標準実施要領(SOP)を週内に決定すると発表した。制限令は14日までだが、保健省は先に10日ごろに延長の有無を発表するとしている。週内に新たなSOPの決定は政府が制限令の延長を検討している可能性がある。  同相は国家安全保障協議会(NSC)と内務省が9日にも新型コロナウイルス感染の状況を考慮して「活動制限令中の将来のSOP」について協議すると述べた。  保健省は感染者が40人以上に達している区域を「レッド・ゾーン」、まったく感染者がいない区域を「グリーン・ゾーン」などに分けている。同相はによると、新たなSOPではグリーン・ゾーンで行動の制限条件を緩和して、「活動制限令」発令中でも事業を再開できるようにさせることを盛り込んでいると語った。経済団体などから事業の再開を求める陳情書が多く来ていることも明らかにした。  ただ、同相は「事業所の地域はグリーン・ゾーンで、従業員の居住地域がレッド・ゾーンの場合はグリーン・ゾーンに感染が広がる可能性がある」としてグリーン・ゾーンでの事業再開にも慎重な姿勢を示している。  なお、6日現在で感染者がいないグリーン・ゾーンは全国29地区。サラワク州が最多で17地区、次がサバ州が8地区。その他4地区はクランタン州、トレンガヌ州、クダ州、ペラ州でそれぞれ1地区となっている。
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