外国人労働者32人が解雇＝労組会議が公表

　マレーシア労働組合会議（MTUC）は4月8日、中小企業で働いていたバングラデシュ人やネパール人、ミャンマー人などの外国出身出稼ぎ労働者32人が突如解雇されていたことを明らかにした。 　MTUCのソロモン事務局長は、出稼ぎ外国人らから陳情書を受け取ったという、それによると「活動制限令の発令降、給与がカットされた上、突如解雇された」と記されており、雇用主側からは何の説明もないという。 　32人は現在セランゴール州スバンジャヤにあるショップロットの2階に集団生活している。彼らは行くところがなく、フライトが制限されている状況にあり、帰国もままならない状態で途方に暮れている。 　MTUCはこの件についてすでに労働局に通告。同事務局長は「これは深刻な問題」として怒りをあらわにした。「収入がなく帰国させてしまった場合、マレーシアのイメージを損ない、より大きな問題を引き起こすことにもなる」として政府に対応を求めている。 　また事務局長は、活動制限令の発出以降、解雇や未払いに関するMTUCへの苦情件数が約300件に上っていることを明らかにした。