政府、ラマダン中の「E-バザール」を許可＝中小企業に配慮

　イスマイル・サブリ上級大臣兼国防相は4月15日、ラマダン（断食月）となる4月24日から5月24日までの期間、飲食物のデリバリー「Eーバザール」を承認することを発表した。 　通常、断食中は地方自治体が公認する「ラマダン・バザール」が開催される。バザールはイスラム教徒（ムスリム）が毎日の断食明けに食事に来るところで、楽しみにしている人々も多い。また、この時期はバザールの出店者にとって大きな稼ぎができるかき入れ時でもある。 　しかし、連邦政府は先に、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年のラマダン・バザールを禁止する措置を発表した。このため、出店者にとって大きな打撃となる。 　そこで各州政府などは、バザール開催の代替案として、ネット上で注文を受けてデリバリーをする「Eーバザール」、「バザールでのドライブスルー」、「購入者による出店舗での飲食品のピックアップ」の3つの方法を連邦政府に提出、検討が行われていた。 　これに対し、15日の閣議で「Eーバザール」のみを承認した。政府は中小企業に配慮する対策をこれまでに出しており、「Eーバザール」の承認もこの一環となる。 　他の2案の却下理由について、同国防相は「外出する言い訳になり、警察当局が取り締まるのが難しくなる」と述べている。 　「Eーバザール」では各地方自治体がバザールとなるセントラルキッチンを設置。業者らはそこへ出店する。顧客からオンラインで注文を受けて、そこからデリバリーをする。ペナン州のセントラルキッチンでは各出店ブースは2メートル毎に設置し、敷地周辺は警察や軍が厳重に周りを固め、市民による直接の購入はできないようにする。 セランゴール州では毎年バザール出店者が1万7000件に上ることから、セントラルキッチンを15カ所に設置して収入減とならないよう対応する。しかし大量に注文が発生するため、デリバリーの人手確保が問題になってくる。 セランゴール州やペナン州スブラン・プライ市はデリバリーサービス「グラブフード」と提携し、スタッフ不足問題の解消を目指す。ペナン州にはデリバリー専門会社「デリバーイート」があるが、デリバリーの登録者は100人に届かない。同州のグラブフードには700人がおり、「フードパンダ」も300人以上が登録している。