5月4日からほぼすべての業種再開を許可

ムヒディン首相は5月1日、メーデーの国民向けスピーチの際、「条件付き活動制限令（Conditional Movement Control Order＝CMCO）」が施行され、ほぼすべての業種の経済活動の再開を4日から認めると発表した。ただ、ソーシャル・ディスタンスの徹底、衛生管理、人混みを作らないことを条件とした経済活動となる。飲食店の再開も認めるとしている。 首相は国の経済は一日あたり24億リンギの損失を出していると強調。他国では外出禁止令などを解除した途端に新型コロナウイルスの感染者数が増加しているため、懸念もあるが、経済とのバランスを取らないといけない」と述べ、これ以上の経済損失を被るわけにはいかないとして経済活動の再開を認めると説明した。この決定に際しては世界保健機構（WHO）や保健省のデータを参考にもしたと述べた。 ただ、宗教活動やスポーツ大会、イベントの開催については認めない。また、5月24日の断食明け大祭（ハリラヤ）での帰省は認めないとも述べた。 これに伴い、国家安全保障協議会は禁じられる活動23項目を発表した。主な活動は下記の通り。

• エンターテイメント関連（カラオケ、映画館、テーマパーク、博物館）
• 展示会やセミナー、コンサート、結婚式や誕生日会など人が集まるイベント
• 学校
• バザール
• 機械の設置やメンテンナンスなど10人以上が集まる作業活動
• アパレルやアクセサリー類関連の店
• 洗濯屋（コインランドリーを含める）
• 理髪店
• 金融関連のマーケティング活動
• 魚釣りや水族館
• ホテル