首相、経済回復プランを発表＝総額３５０億リンギ -2020/06/06

ムヒディン首相は６月５日、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限令（ＭＣＯ）の導入で経済に甚大な影響が出ているため、新たな経済回復プラン（ＰＥＮＪＡＮＡ）をテレビ演説で発表した。 首相はこのプランで「国民に力を与え、ビジネスを推進し、経済に刺激を与える」とする３本柱を要とすると語った。また、失業率を下げ雇用を改善、「ニューノーマル」でのデジタル化、消費者や投資家の信頼感を引き上げることなどを目的とし、40項目に及ぶ内容を１時間あまりに渡って述べた。 主な内容については次の通り。 ・賃金保障向けに50億リンギ。３カ月延長し、総数２００人までの資格のある企業の従業員１人あたり６００リンギを支給する。 ・失業者を雇用する雇用者のためのインセンティブに15億リンギ。40歳以下の専門職の人材を新たに雇用した場合は1人あたり８００リンギ、40歳以上の１０００リンギを支給。 ・技術向上のトレーニング向けに20億リンギ。電子電気、ITや通信向けにも提供する。 ・ネットを通じた単発の仕事を請け負うなどのギグ・エコノミーに対して７５００万リンギを拠出。 ・自宅勤務を促すイニシアチブの一環として、会社からコンピューターや携帯電話を渡されて自宅勤務となった従業員には月給５０００リンギ分の所得税を控除できる。 ・公共交通機関の利用者は、乗り降り無制限のパスを６月15日から年末まで。１カ月30リンギで購入できる。 ・インターネット接続のうち、午前８時から午後６時までの利用を１ギガバイトまで無料とする。なお、対象は政府サイトやアプリを通じて教育関連やビデオ会議で使用するものとする。期間は年末まで。 ・政府は民間企業と協力して「ショップ・マレーシア・オンライン」を開設。７０００万リンギをあてる。 ・電子化を利用してサービスを提供する中小企業に７億リンギの融資を行う。 ・零細企業向けに４億リンギを融資し、うち５０００万リンギは女性経営者向けにあてる。 ・ブミプトラ向けの融資として２億リンギをあてる。 ・新たな会社設立を促すため、毎年２万リンギまでの法人税の還付を実施する。対象は今年７月１日から２０２１年12月31日まで新たに設立された企業。 ・中小企業の競争力の強化を目的に、M＆Ａを実施した場合の印紙税は免除。適用期間は今年７月１日から２０２１年６月30日まで。 ・デジタル化を促進するために半官半民の「ＰＥＮＪＡＮＡファンド」を設立。政府と民間企業がそれぞれが１２億リンギを拠出する。 ・電子決済をさらに促進するため、「Ｅ-ＰＥＮＪＡＮＡプログラム」を導入。７億５０００万リンギを投入し、Ｅウォレットの利用者に対して１人あたり50リンギを支給。７月から開始する。 ・不動産に対してのイニシアチブとして、 ー30万～２５０万リンギの住宅の購入者に対して印紙税を免除。売買契約書の締結日が今年６月１日から２０２１年５月31日の期間に限る。 ー今年６月１日から２０２１年12月31日までの間に住宅を処分したマレーシア人に対しては不動産譲渡益税を免除。各人住宅３軒までが対象。 ・マレーシア製自動車の購入者に対しては売上税の免除。また、輸入車の売上税は50％を免除する。今年６月15日から12月31日までが対象。 ・マレーシアに投資を希望する企業、特に工場を他国から移転する製造業に対しては次の税控除（タックスホリデー）を実施する。 ー製造業の固定資産（３億～５億リンギ）に対しての投資に対しては10年間無税。５億リンギ以上の投資であれば、15年間無税となる。ただし、営業許可を得てから１年以内に稼働することと投資額の投下が３年以内に行われること。 ーマレーシアにすでに会社があり、さらに他国からマレーシアに設備を移転する場合、５年間の投資税額控除１００％。このイニシアチブに対する申請期間は今年７月１日から２０２１年12月31日まで。 ・観光業向けには特別なスキームを用意し、10億リンギをあてる。詳細については別途、７月に中銀（バンクネガラ＝ＢＮＭ）が発表する。 ・観光業に対する支援として、ホテルや航空会社に対して、今年４月１日から９月30日まで法人税などの分割払いの繰延を認めたが、これを10月１日から12月31日までの３カ月間延長する。 ・観光税を７月１日から２０２１年６月30日まで免除。 ・宿泊業事業者に対して９月１日から２０２１年６月30日までサービス税を免除。 ・２０２１年12月31日まで国内を旅行した個人に対して１０００リンギまで所得税を控除する。