「外国人雇用制限は大打撃」雇用主連盟が批判 -2020/07/31

マレーシア雇用主連盟（ＭＥＦ）は、政府が７月30日に外国人労働者の雇用を３つのセクターに限定すると発表したことについて、「製造業やサービス業にとってさらなる打撃になる」との認識を示した。
外国人労働者の雇用制限を巡っては、人的資源省のアワン副大臣は29日の国会審議で突然、３つのセクターのみに限ると発表した。これは、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、失業者が増えていることを踏まえ、これを埋めるための措置だとされる。一方で同副大臣は30日、「一夜で外国人の職をマレーシア人に切り替えることは不可能」との認識も示し、外国人労働者の雇用を段階的に減らすとの意向も示している。
ＭＥＦの統計によると、外国人非熟練労働者２００万人のうち、全体の42％に当たる83万７８００人が３つのセクター（建設業、農業、プランテーション）で従事するにとどまる。残りは製造業（70万人）、サービス業（30万９０００人）、家事労働者（13万人）だという。
ＭＥＦのシャムスディン事務局長は「外国人労働者の制限を講じた場合、製造業とサービス業では大幅な人員不足に陥り、立ち行かなるだろう」と指摘した上で、「発表前に何の相談もなかった」として不快感も示した。