チャイルドシートの使用義務、年内は猶予期間に-2020/08/13

ウィー・カーション運輸相は８月12日、自動車用のチャイルドシートの使用義務化について、年内は罰則のない猶予期間にすると述べた。取り締まりは行うものの、処罰は年内いっぱいは見送る。
マハティール前政権は、子どものいる家族が車に乗る場合はチャイルドシートの着用を義務付けると決定。今年１月１日から実施となっていたが、猶予期間を６カ月としていた。しかし、活動制限令（ＭＣＯ）などの影響で猶予期間を延長した格好となっている。
同相は猶予期間を設けた理由について、「処罰が目的ではなく、チャイルドシートの重要性を認識してもらう必要がある」と説明。チャイルドシートの着用義務付けに疑問を呈する声が挙がっているとも指摘し、「２～５歳の子どもがシートベルトだけをしても事故にあったときは大人の３～４倍の衝撃を受けるリスクがある」との研究内容を紹介し、着用を求めた。
また、道路安全研究所（ＭＩＲＯＳ）は、チャイルドシートに関する国連規則を参考にしながら、子どもの身長や体重、どのような種類のシートを設置する必要があるかなどの要件を検討しているという。前政権では体重25キロ以下の子どもがいる場合は後部座席に設置するなどの要件が求められていた。 　 タクシーや配車サービスの車での搭載についてはサイズが難しいことから「一般的なチャイルドシートの使用が望ましい」と述べ、その場合は運賃に１～２リンギの課金も可能との認識を示した。 　 また、バスでのチャイルドシートの着用は適していない。同相は「今後、新規に導入するバスにおいてはシートベルトの設置が義務付けられる」とも明らかにしている。