「在宅勤務義務化」で混乱＝上級相は謝罪-2020/10/23

首都圏をはじめとする、新型コロナウイルスの「第三波」感染が広がっている地域の就業者に対して政府が打ち出した「在宅勤務義務化」の措置をめぐり、説明が不十分だったことから労使双方に混乱が起こる事態が発生した。これに対し、イスマイル ・サブリ上級相兼国防相は10月23日、国民に対して釈明。政府の対応に理解を求めた。
サブリ上級相は20日、条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）が発令されている地域での官民企業の特定職種の就労者に対し、22日から在宅勤務を求めると発表した。その後、21日になって通産省（ＭＩＴＩ）が具体的な対象企業や対象者が明らかになった。
ただ、その適用範囲が一般就業者ではなく、「企業幹部や管理職に対し在宅勤務を求める」という制度設計だったことから混乱を招いたものとみられる。