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飲食業界 レストランでの全面禁煙に反対

2018.11.25 政治・社会
 先に政府がレストランなどでの全面禁煙措置を来年から導入することに関し、国内の主要飲食関連の協会が反対を表明した。
 表明したのはマレーシア・シンガポールコーヒーショップ事業主協会(MSCSPGA)、マレーシア・ムスリムレストラン事業主協会(PRESMA)とマレーシア・インドレストラン事業主協会(PRISMA)の3つで、全国で事業主2万人が加盟する。
 MSCSPGAのホー・スーモン会長は喫煙を促しているわけではないと述べつつも、「禁煙措置はレストラン事業主の権利を奪っている」と異議を唱えた。飲食店は政府や地方自治体が所有しているわけではないとして強く反対した。
 PRISMAのムスサミー会長も「禁煙措置が下りた場合、多くの喫煙者は外食より自宅で食べると言っている」として売上に大きな影響が出ると懸念を示した。(『スター』11月13日付)
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