雇用法改正案が下院で可決　育児休暇日数を延長-2022/03/24

下院は3月21日、1955年雇用法改正案を賛成多数で可決した。上院に送付され、議論されるが、近く成立するとみられる。 　 今回の改正案では男性の育児休暇が現行の3日から7日に増加されることが盛り込まれている。これは男性が家庭の面倒をみられる十分な時間を確保するため。出産当日から妻の人数に関係なく、5人目の子どもまで適用される。ただ、同じ雇用主の下で最低12カ月は雇用されていることが条件となる。 　 また、女性の育児休暇は現行の60日から98日に延長される。これは国際労働機関（ILO）の条約に基づくものと説明された。