物価高騰緩和への補助金支出、今年に入って増大

アズミン・アリ国際貿易産業相兼上級相は、2021年に110億リンギであった物価高騰緩和のための補助金支出が、2022年には280億リンギに急増したため、政府で見直しが議論されていると述べた。
同氏は「政府は、最近、特別会合でこの見直しについて話し合っている」とした上で、「ある大臣は、ロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰を緩和するため、国民により的を絞った燃料補助の仕組みを採用することを検討している」と話している。
なお補助金の支出先の再検討による節約額について、アズミン氏は具体的に述べていない。
マレーシアは、食材や肥料を輸入に頼っていることや、食物関係の技術応用や研究・開発（R&D）が乏しいため、諸物価高騰の影響を受けやすい、との見方も広がっている。